塙町議会 2022-12-09 12月09日－02号
福島の地球温暖化防止活動の推進レポートにも、温暖化の中で水面が上がっていく。福島県沖で1.5メートル上がるというデータも手元にあります。 そういう中で、やっぱり日本の政府も一丸となって進んでいるわけですから、今後の補助金等にも影響して、新たな事業展開が見込まれるのではないかと思いますので、検討を重ねていただきたいと思います。 次は、真名畑トンネルが１つ考えられるかなと思っております。
福島の地球温暖化防止活動の推進レポートにも、温暖化の中で水面が上がっていく。福島県沖で1.5メートル上がるというデータも手元にあります。 そういう中で、やっぱり日本の政府も一丸となって進んでいるわけですから、今後の補助金等にも影響して、新たな事業展開が見込まれるのではないかと思いますので、検討を重ねていただきたいと思います。 次は、真名畑トンネルが１つ考えられるかなと思っております。
環境保全型農業直接支払事業は、環境保全効果の高い営農活動により地球温暖化防止や生物多様性の保全などを図り、持続的な農業の実現につなげることを目的に実施しているものであります。
そこで、焼却あるいは処分をされるわけですから、小さなことで大変申し訳ございませんが、郡山市自らそういう姿勢をすることによって、市民に循環型の社会、そして地球温暖化防止の啓発をすると、そういう姿勢が私は求められると思うので、今のお話だとクリーンセンターは水害によって少し途絶えているというような話でありますが、ぜひ今後も、そうした意味では既存の場所を利用しながら、両センターでリサイクル、リユースを行っていただければと
地球温暖化防止対策は、地球規模の問題として各国が取り組んでおります。当然ながら本市におきましても、国や福島県との関連性に配慮しながら、低炭素・循環型社会の実現に向けて取り組んできております。平成31年には第２期環境基本計画の改訂版を策定して、計画を推進してきました。この第２期環境基本計画には、大きく４つの計画が含まれております。
化学農薬及び化学肥料の使用を低減した栽培や有機栽培につきましては、地球温暖化防止や生物多様性といった環境保全等に寄与し、持続的な農業の実現につながるものと認識しております。現在市においては、国の環境保全型農業直接支払交付金を活用し、有機栽培に取り組む生産者への支援を行っているところであり、令和２年度の有機栽培の取組面積は約30ヘクタールとなっております。
この制度は、省エネ家電製品への買換え促進を図り、家電から温室効果ガスの排出を削減し、地球温暖化防止をすることを目的としています。対象家電として、ＬＥＤ照明、冷蔵庫です。冷蔵庫に関しては、一般財団法人省エネルギーセンターが定める統一省エネラベルの五つ星製品に該当すること、省エネ基準率100％以上のものが五つ星製品です。こうした取組は多くの自治体で行っております。
次に、温室効果ガス排出量実質ゼロに向けた具体的取組については、地球温暖化防止への世界的関心の高まりを受け、本市においては県内でいち早く脱炭素社会実現実行計画を策定し、取組方針を明確にした上で、先月25日、2050年度までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティを宣言いたしました。 本市は、同計画に掲げた次の４つの基本方針に沿って取組を推進いたします。
世界共通の課題、温暖化にどう向き合うかということでございますが、今回策定を進めております第２次伊達市環境基本計画、その中で地球温暖化の対策を総合的・効果的に推進するための伊達市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）というものを含めて、市民であったり、事業者の皆様との協働・連携により、地球温暖化防止への取組を進めていくということで現在進めております。
そういったこともございますので、先進自治体の事例等も参考にしながら、地球温暖化防止の観点、そして自然環境保護、また災害防止の観点、そういった部分の、大きな命題の両立という部分も踏まえながら、対応の在り方は今後検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 渡部龍治議員。 ◆渡部龍治議員 次の質問をします。環境破壊をしない公有資産の有効活用について。
昨年12月４日、文部科学省と気象庁は、地球温暖化防止の国際的な枠組みパリ協定の目標である、産業革命以前と比較して世界の平均気温を２度の上昇に抑えることができなかった場合、気温上昇により日本の気候に深刻な影響が出るとの予測結果を発表しました。
地球温暖化防止への世界的関心の高まりを受け、本市においても脱炭素社会実現実行計画を策定し、先月25日には、2050年度までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティーを宣言しました。新年度は、蓄電池などを新たに補助対象とした脱炭素住宅整備事業を創設するほか、水素社会実現に向けた研究や、公用車における環境配慮型車両の導入と再生可能エネルギー活用の徹底を進めてまいります。
本市におきましても、太陽光エネルギーをはじめとする再生可能エネルギーのポテンシャルや、昨今の発電所設置に係る国の規制緩和の動きなども踏まえつつ、太陽光発電施設の設置に当たっては周辺環境との調和等、配慮すべき点も多いことから、事業の届出制度を設けている先進自治体の事例等を参考に、地球温暖化防止と地域の自然保護や災害防止を含めた環境の保全という２つの大きな命題の両立を可能とする対応の在り方について検討してまいります
◎邊見正則市民生活部長 現行の市環境基本計画が策定後５年を経過し、改定の年度となることから、市環境審議会においては、これまでの計画の検証を行うとともに、地球温暖化防止対策、循環型社会の形成、生物多様性など、社会の情勢に即した対策や国県の上位計画の動向を踏まえながら見直しをしているところでございます。
９、ふくしま環境フェスタ開催事業費112万2,000円につきましては、昨年10月６日にこむこむを会場としてふくしま環境フェスタを開催し、地球温暖化防止や再生可能エネルギーに関するイベント等により、環境保全に対する意識高揚を図りました。
◆14番（渡部一夫君） この項目最後にしたいと思いますが、太陽光で発電しているときには、二酸化炭素の排出ゼロのため、地球温暖化防止の一環として推し進められていると考えます。地球温暖化については、太陽光発電システムの場合、システム製造、運搬、設置、維持、処理、処分までの全工程の二酸化炭素排出量で評価すべきと考えますけれども、市の考えを伺っておきたいと思います。 ○議長（今村裕君） 市民生活部長。
地球温暖化防止は世界共通の課題であり、その実現には一人一人が足元から行動を変えることが求められていると考えております。 そのためには、日本、さらには本市においても目標を共有すべきであります。このため、先ほど申し上げましたが、福島市脱炭素社会実現実行計画において、温室効果ガス排出量実質ゼロとなる社会の実現を目標に掲げ、取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（梅津政則） 村山国子議員。
今年度は、環境問題と自分たちの生活との関わりについてＥＳＤの要素を取り入れた環境教育副読本を活用しながら、希望する小学校９校において、14回の環境教育を計画しており、廃棄物の３Ｒ、いわゆる発生抑制、再使用、再生利用や、地球温暖化防止、再生可能エネルギーなどのテーマを中心に、施設見学等を交えながら実施する考えであります。 ◆２４番（大内康司） ただいま御答弁を頂きました。
太陽光発電関係なんですが、本市では、地球温暖化防止対策の一環として、環境の保全と負荷の低減、持続可能な社会づくりを推進するため、住宅への太陽光発電システムの設置に対して、設置費の一部を助成しているところですが、これとは別に、エネルギーの安定的かつ適切な供給の確保及びエネルギーの供給に係る環境への負荷の低減を図る上で、再生可能エネルギーを利用することが重要となっていることから、調達に関する特別措置法が
そして、本市の特性に合った太陽光発電を含む再生可能エネルギーの導入ということにつきましても、地球温暖化防止や環境負荷の少ない低炭素、循環型社会の構築を進めるため、今後も積極的に推進していく必要があると考えておりますことから、事業者に対しましては、市ガイドラインに基づき、自然など周辺環境の保全、調和を図りながら、適切に事業を行うよう強く求めているところでございます。
地球温暖化防止等環境対策の一環として、本定例会議中の本会議は軽装で行うことといたしますので、よろしくお願いします。 会議録署名議員の指名をいたします。 10番佐原真紀議員、25番二階堂武文議員を指名いたします。 会議の期間の決定をいたします。